少子化対策の具体例はこれだ!投票率9割超で50万円の出産ボーナス?

こんにちは、「蜉蝣のカゾク」の管理人・カゲロウです。

家族ブログを運営するわたしにとって大きな心配ごとは、日本の家族のカタチが壊れていくこと。

家族のカタチにとって子供の存在は重要ですが、この部分がないがしろにされていることが、近年の少子化問題を生んでいると思います。

今回は、たくさんの『家族』を見てきた立場から、少子化対策の具体例を提唱していきます。

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◆少子化は本当か?

まずは、現状認識から。

メディアを通じて「少子化問題が…」という言葉がひんぱんに聴こえてきますが、本当なのでしょうか?

少子化をはかる数値データとしては「合計特殊出生率(ごうけいとくしゅ・しゅっしょうりつ)」が使用されます。

これは簡単にいうと「一人の女性が一生に産む子供の平均数」のこと。

この数字が「2.0」だと人口は横ばいとなり、「2.0」を上回ると人口増、「2.0」を下回ると人口が減っていく社会ということですね。

日本の合計特殊出生率は、直近の2016年が「1.44」。

第1次ベビーブーム時の出生率は「4.32」、第2次ベビーブーム時でも「2.14」なので、なるほどかなり落ち込んでいますね。

しかし実は、出生率のボトム(底)は2005年の「1.26」。

ここから出生率は微増傾向が続いているので、見方によっては

少子化問題は、最悪の状態は脱した

とも言えるのです。

こう言い切ってしまうと、この記事はここで終わってしまいますね(*^_^*)

でも、ちょっと待ってください。

「1.44」ならば良いのでしょうか?

日本の人口が何人ならば適正なのかは、難しい問題ですし、わたしにも分かりません。

しかし少なくとも、子供の立場から見れば、「2.0」以上が、兄弟がいる状態ですよね?

事情があって、またはポリシーがあっての「一人っ子」であれば問題ありません。

しかし、子供を兄弟の中で育てたいという人も多いのではないでしょうか?

本当は子供をたくさん欲しいのに、経済的な理由などで諦める人もいると思います。

生みたくても産めない社会は、健全でしょうか?

そういう理由から、わたしはやはり出生率は「2.0」以上が望ましいと思います。

そして、「2.0」を割り込む現在の状態は「少子」であると考えます。

◆少子化対策=保育所の充実?日本の対策にダメ出し!

日本政府は少子化担当大臣を置いて、少子化対策に取り組んでいます…いるかのように見えます。

さて、ここで問題です。

あなたは、現在の少子化担当大臣の名前を言えるでしょうか?

正解は、加藤勝信(かとうかつのぶ)大臣です。(2017年7月現在)

おそらく、10人中1人答えられれば良い方でしょうね。

しかも、この方の担当は、

一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣、女性活躍担当大臣、再チャレンジ担当大臣、拉致問題担当大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)………。

少子化対策をやる時間があるのでしょうか?

とても政府が本気で取り組んでいるとは思えないですね。

そして日本政府や自治体が考える少子化対策と言えば、

保育所の増設

どの自治体も、金太郎飴のように保育所を増設させようとしています。

なるほど、ママが働くためには子供を保育所に預けなければならないので、保育所の充実はもちろん必要です。

しかし、本当に保育所って不足しているのでしょうか?

そもそも、働きたいママを応援することは大賛成ですが、

本当は子供が小さいうちは一緒に居たいのに、経済的な事情から働かざるを得ない…

こんな「子供と居たいママ」を無理やり働かせ、その受け皿として保育所を作って満足していないでしょうか?

専業主婦が女性の自立を奪っている

という意見もあります。

たしかに、戦後の家族モデルではある程度、母親が専業主婦であることを前提として作られています。

「働きたいママ」を無理やり専業主婦にしてきた家族モデルは、修正すべきでしょう。

しかし今は、反動で逆のことが起きようとしています。

「子供と居たいママ」を経済的事情から子供から引き離し、その対策として保育所を増やそうとしているのです。

根本的原因(経済的事情)に目をつぶり、小手先の問題(保育所不足)に対応しているため、今般的な問題が解決しないのです。

我々が目指すべき方向は、「子供と居たいママ」を働かせ、その対応として保育所を増やすことではありません。

「働きたいママ」は外で働き、「子供と居たいママ」は専業主婦を選択できる社会を目指すべきなのです。

◆少子化対策の具体例はこれだ!

では、どうすれば有効な少子化対策が実行できるでしょうか?

実はわたしは、有効な少子化対策の具体例を知っています。

少子化問題に根本的に取り組むことができて、他の国でも成功事例がある方法です。

では発表しましょう、それは、

選挙を義務投票制にすること

です。

少子化と違うじゃないか!

という声が聞こえてきそうですね。

しかし、冗談を言っている訳ではありません。

義務投票制とは、言葉のとおり投票に行くことを法律上義務化する制度。

この義務に反した場合は、罰金となるのが一般的ですが、北朝鮮やギリシャでは懲役刑まで用意されています…

それではなぜ、義務投票制が少子化対策に有効なのでしょうか?

それは、現在の「任意投票制」であると、若い人が選挙に行かないからです。

下の表をご覧ください。

2012年衆院選の年代別投票率をグラフで表したものです。

安倍首相が、首相に返り咲いた時の総選挙ですね。

全体の投票率が約60%と低いのですが、投票率を押し下げているのが若年層の数字。

いわゆる子育て世代の投票率はおおむね5割を切っており、60歳以上世代は7割を超えています。

みなさんが衆院選に出馬して、絶対に当選したいと考えたら、どちらの世代に向けた政策を語りますか?

わたしだったら、60歳以上に優しい公約を掲げます。

良い悪いは別として、政治家も当選しなければ仕事ができませんから、少しでも当選するように努力するのは当たり前なのです。

政治家はお年寄りに有利なことばかりする!

と、若いお母さんが話しているのを聞いたことがありますが、選挙に行かない若年層にも責任があります。

それでは若年層も投票に行くようにすれば良いですよね。

でも、若者世代の意識を変えるのは並大抵ではなく、できたとしても時間がかかるでしょう。

一方で、少子化対策は喫緊の課題であるため、長い年月を待っている訳にもいきません。

だから「義務投票制」を導入しよう、という結論に至るのです。

◆オーストラリアの少子化対策の具体例

義務投票制などとあまり聞かない言葉を使いましたので、

投票を義務化して、行かなければ罰金なんて、そんな無茶な…

こう思われる方もいるかもしれません。

しかし実は「義務投票制」はそんなに珍しい制度ではありません。

G7ではイタリアが義務投票制を採用していますし、それ以外でもオーストラリアやスイス、ブラジルなどが導入している制度です。

オーストラリアでは1924年からこの義務投票制が導入され、正当な理由なく投票しないと、20オーストラリアドル(約1600円)の罰金となります。

選挙の投票率は毎回90%を超えているので、若年層も投票所に出かけているのでしょう。

そんなオーストラリアでも、景気低迷の影響で少子化問題が起こり、2001年に最低の「1.74」を記録しました。

しかし、少子化対策も強力に迅速に行っています。

Have one for mum, one for dad, and one for the country
ママのために1人、パパのために1人、そしてもう1人を国のために。

を掲げ、大々的なキャンペーンを行いました。

具体例は、以下の3つ。

1.Baby Bonus(出産祝い金)

文字通り、赤ちゃんが生まれた時にもらえるボーナスです。

平均5000ドル(約50万円)とされていましたが、最近では金額は縮小されているようです。

2.Paid Maternity Leave(有給出産休暇)

オーストラリアでは出産に際し、18週間の有給休暇と、その後1年間の出産休暇を取ることができます。

そして、大企業限定ですが、出産休暇中も通常通りの給料が支払われるそうです。

3.School Kids Bonus(学生ボーナス)

子供が中学生ならば410ドル(4.1万円)、高校生だったら820ドル(8.2万円)が、毎年支払われます。

制服や文具などを買うためのお金、という意味合いだそうです。

これらの少子化対策が功を奏して、オーストラリアの出生率は2008年には「1.96」まで上昇し、直近でも「1.86(2014年)」をキープしています。

①義務投票制度により若年層が多数投票する
  ↓
②政治家は若年層向けの政策を実施
  ↓
③出生率が上昇

というわたしの仮説を、見事に裏付ける結果ではないでしょうか?

◆まとめ

旧民主党政権下で、圧倒的に評判が悪かった「子ども手当」の制度。

月々26,000円という大盤振る舞いでしたが、そもそも財源が確保できておらず、大きな批判を受けながら消滅していきました。

ただ、あの時、「子ども手当」を批判していたのは、圧倒的に60歳以上の世代であったと記憶しています。

「子ども手当」が良かったとは思いませんが、子育て世代に優しい制度は、高齢世代の評判が良くありません。

財源が決まっているため、高齢世代の既得権を奪うことになるためです。

わたしは、高齢者をいじめたい訳ではありません。

ただ、選挙制度でゆがめられた現状は、公平な結果を伴う選挙を行うことで、正していかなければならないと思うのです。

そのためにも、義務投票制度は検討に値する政策である…と言うことを提言して、筆を置きたいと思います。

若いお母さんたち、選挙に行きましょう!

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