地方銀行の一覧と総勢64行による各種ランキング【2019年版】平均年収や今後の将来性は？

地元志向の方の就職先として人気なのが、地方銀行と公務員ですよね？

そこで今回は、地方銀行を様々な角度でランキングし、平均年収や今後の将来性など、就職先としての最適解を探ってみます。

◆地方銀行とは？

そもそも地方銀行って何でしょう。

地方にある銀行？

それも正解ですが、一応金融界には定義があって、

地方銀行とは、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行である。

とされています。

よく似た組織に第二地方銀行協会というのもありますが、こちらは一般に「第二地銀」と呼ぶので、いわゆる「地銀」とは区別されます。

今回の記事では、全国地方銀行協会に所属する地銀64行をご紹介していきます。

◆地方銀行64行の一覧表

それではまず、地方銀行64行を一覧でご紹介しましょう。

おおむね一都道府県に一地銀がありますが、地域によっては２行以上の地銀があるところもあります。

唯一、地方銀行がないのが愛知県。

三大都市圏に数えられる大都市ですが、以前、存在した地銀は合併して都銀（東海銀行）となったため、地銀空白県となりました。

近年は持ち株会社による経営統合も少しずつ進んでいます。

経営統合されている銀行グループを１行と考えると、表のうち８行が重複カウント。

実質的な地方銀行の数は、64行－8行＝56行ということも言えるでしょう。

◆預貸和ランキング

地銀に限らず銀行にとって、預金と貸出金は、一丁目一番地といえる業務です。

そこで、預金と貸出金の規模を表す「預貸和（よたいわ・預金と貸出金の合計）」で、地銀をランキングしてみます。（2019年3月期）

こうしてみると、ひと言で地銀と言っても、ずいぶん規模に差があるんですね。

57位～64位の８行は、トップの横浜銀行の10分の1もありません。

ワーストの富山銀行は預貸和で１兆円に満たず、信用金庫並みの経営規模となっています。

ちなみに横浜銀行は、第二地銀の東日本銀行と経営統合してコンコルディアＦＧを設立。

グループでの預貸和は28兆円となります。

これを追随するのが、３位の福岡銀行。

ふくおかＦＧ傘下に、49位の親和銀行、熊本銀行（第二地銀）をおさめ、グループの預貸和は27兆円とコンコルディアに迫ります。

さらに2019年4月には、41位の十八銀行と経営統合しました。

ふくおかＦＧ＋十八銀行の預貸和は31兆円となり、実質は福岡銀行勢力が地銀ナンバーワンとなります。

◆預貸率ランキング

お次は預貸率（よたいりつ）です。（2019年3月期）

銀行は預金を集めて貸出金で稼ぐビジネスモデルなので、預金の中からどれくらい貸し出しに回したか（預貸率）が重要な指標となります。

預貸率が高いほど、積極的に融資してるってことですね。

預貸率ランキングはこうなっています。

１位の北九州銀行は、なんと預貸率が100％を超えています。

預金額以上に貸し出しをしていることになりますが、14位の山口銀行と経営統合しているからできる技なのでしょう。

山口ＦＧ全体（山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行）での預貸率は、83.4％となっています。

３位のスルガ銀行は、不適切融資問題を機に預金の流出が進んだため、預貸率が上昇しました。

それにしても九州の地銀は預貸率が高いですね。

上位５行中、スルガ銀をのぞく４行は九州の地銀で、うち３行は福岡県の地銀です。

◆経常利益ランキング

続いて、銀行のもうけを表す「経常利益」のランキングです。（2019年3月期）

トップは横浜銀行の731億円、２位は福岡銀行の687億円。

銀行の規模が、そのまま利益に反映された感じですね。

30位の武蔵野銀行までは経常利益が100億円を超えています。

地方銀行は「構造不況業種」と言われているのがウソみたいな収益力だと思います。

最下位のスルガ銀行は唯一の赤字決算。

前述の不適切融資問題がモロに影響しているためです。

◆自己資本比率ランキング

続きまして、銀行の健全性を現す「自己資本比率」のランキングです。（2019年3月期）

１位～13位（7，8、12をのぞく）は国際統一基準、それ以外は国内基準で算出されています。

海外に営業拠点を持っているかどうかで、算出基準が異なるのですね。

そして、海外展開をしている銀行は自己資本比率８％、そうでない銀行は４％を超えることを求められています。

一覧表を見ると、すべての地方銀行が自己資本比率の基準をクリアしていることが分かりますね。

しかし金融界では、海外拠点を持っていなくとも、自己資本比率８％というのが最低ラインという見方が一般的です。

自己資本比率が８％を下回っている地方銀行（大垣共立銀行、みちのく銀行、三重銀行、筑邦銀行）は４行ほどあり、今後の動向が注目されています。

◆平均年収ランキング

この記事は、地方銀行に就職や転職を考えている方を念頭に置いています。

それらの方にとって気になるのは、やはり「お給料がいくらになるか？」ですよね。

そこで頑張って、地方銀行の平均年収ランキングを作成しました。

以下の地方銀行は、持ち株会社社員の年収しか分からなかったため、ランキングから除外しています。

地方銀行の平均年収トップはスルガ銀行で、約800万円。

もともとスルガ銀行は、金利が高めの個人ローンの取り扱いが多く、高収益体質なのでお給料もたくさん出せるのです。

その他、年収上位には横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行など上位地銀が並びますが、５位の阿波銀行は失礼ながらちょっと意外ですね。

念のため阿波銀行の有価証券報告書を再確認しましたが、間違いなく従業員1,271人の平均年収として、713.1万円と記載されていました(*^^)v

地銀でトップを争う福岡銀行は、667.7万円で12位。

ちょっと抑え目でしょうか、給与には地域性もありますが、九州勢は総じて低めとなっています。

◆将来性ランキング

最後は、地銀の将来性ランキングです。

将来性の明確なデータがある訳ではありませんが、この記事では、地銀の最大の特徴である営業エリア（都道府県）の将来性をベースに考えました。

まず、金融庁の有識者会議（2018年）で試算された、都道府県ごとの「単独存続可能行数」から、適正エリアなのか過剰エリアなのかを区分。

適正エリアの地銀は「将来性有」としました。

過剰エリアについては、預貸和から「将来性有」か「対策必要」かを判定。

持ち株会社により経営統合されている複数銀行は、一体として判定しています。

次いで、「将来性有」「対策必要」を、それぞれ2018年の人口増減率でランキング。

最後に合体して、地方銀行の将来性ランキングとしました。

それでは、結果をご覧ください。

いかがでしょうか？

たとえば、山形県は１行が存続可能と判定されていますが、規模の小さい荘内銀行（33位）が「存続可能」で、規模の大きい山形銀行（58位）が「対策必要」となっています。

荘内銀行の持ち株会社化の動きを評価しているためですが、この結果に異論も出ることでしょう。

しかしながら全体的には、イメージ通りの結果と考えています。

発展性があるマーケットにあり、金融再編に対応している地方銀行は、相対的に上位に挙がっているからです。

この記事で「対策必要」とされた地方銀行も、たとえば県をまたいだ経営統合などが実現すれば、一気に順位を上げることになるでしょう。

◆まとめ

という訳で今回は、地方銀行64行を様々なランキングで紹介してきました。

ひとことで地方銀行と言っても、色んな規模があることがお分かりいただけたと思います。

長文にお付き合いいただきまして、ありがとうございました。

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