【新型コロナウイルス】都道府県別~緊急融資制度や補助金・助成金・協力金の一覧

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新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

外出自粛などの影響で経済的な打撃を受ける中小企業に対し、自治体は支援策を検討しています。

日経新聞の調査では、9割の自治体が独自の制度融資を実施!

国と別枠で設けた融資枠は2兆円に達します

今回は、特定警戒都道府県を中心に、緊急融資や補助金・助成金・協力金などの支援策を確認していきます。

◆緊急融資制度や補助金・助成金・協力金の一覧

忙しい人のために、結論を先に書きます。

新型コロナウイルスに対応する都道府県別の緊急融資は、次の通りです。

 緊急融資
北海道①セーフティネット保証4号・②セーフティネット保証5号
③危機関連保証・④一般保証枠【①~④合計2億円】
茨城県①パワーアップ融資(一般枠)【5000万円】
②パワーアップ融資(セーフティネット保証4号・5号)【5000万円】
③パワーアップ融資(危機関連保証)【5000万円】
埼玉県①経営安定資金(災害復旧関連)セーフティネット保証4号、危機関連保証対応【1億6000万円】
②経営安定資金(特定業種関連)セーフティネット保証5号【1億円】
③経営あんしん資金【1億円】
千葉県①セーフティネット資金(一般枠) 【8000万円】
②セーフティネット資金(市町村認定枠) 【8000万円】
③セーフティネット資金(危機関連保証枠) 【8000万円】
東京都①感染症対応(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資)【2億8000万円】
②感染症借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急借換)【2億8000万円】
神奈川県①新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)【2億8000万円】
②新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)【2億8000万円】
③セーフティネット保証5号・④売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)【8000万円】
石川県①新型コロナウイルス感染症特別融資【8000万円】
②経営安定支援融資【8000万円】
③資金繰り支援融資【8000万円】
岐阜県①新型コロナウイルス感染症対策資金【8000万円】
②経済変動対策資金融資【1億円】
③危機関連対応資金【1億円】
愛知県①愛知県融資制度経済環境適応資金(一般枠)【8000万円】
②セーフティネット保証(別枠)【8000万円】
③危機関連保証(別枠)【8000万円】
京都府①新型コロナウイルス対応緊急資金(普通保証・セーフティネット保証5号)【2億8000万円】
②災害対策緊急資金(セーフティネット保証4号)【2億8000万円(SN5号と同枠)】
③あんしん借換資金(危機関連枠)【2億8000万円】
大阪府①新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)【2億円】
②新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(一般保証)【2億円】
③経営安定資金(SN)4号対象・④経営安定資金(SN)5号対象【2億円】
兵庫県①新型コロナウイルス対策貸付 (経営円滑化貸付)【2億8000万円】
②新型コロナウイルス危機対応貸付(経営円滑化貸付)【2億8000万円】
③経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)【5000万円】
福岡県①危機関連保証【1億円】
②セーフティネット保証4号【②~③合計1億円】
③セーフティネット保証5号【②~③合計1億円】

続いて、補助金・助成金・協力金の一覧です。

 補助金・助成金・協力金
北海道店舗や施設の休業要請に応じた事業者に対し、国の臨時交付金を利用して協力金や支援金を支払う方向で調整
・業種に応じて10万~30万円を支給
・市町村が額を上乗せできるようにする
茨城県休業要請や営業時間の短縮要請に協力する事業者に対して協力金
・事業所の賃借なし 10万円
・事業所を賃借している場合 20万円
・事業所を複数賃借している場合 30万円
埼玉県4月8日から5月6日までの29日間のうち7割以上休業した中小企業に給付金を支給
・1事業者 20万円
・複数の事業所がある場合 30万円
・感染拡大防止に協力的な業種別組合 500万円
千葉県県内で従業員300人以下の中小企業のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少した事業者に支援金を支給
・賃貸のない事業者 10万円
・1事業所を賃貸 20万円
・複数事業所を賃貸 30万円
東京都休業要請に全面的に応じた中小の事業者に対し、感染拡大防止協力金を支給
・1店舗のみ所有する場合 50万円
・複数店舗を所有する場合 100万円
神奈川県休業や営業時間の短縮に協力した中小企業や個人事業主に対して、協力金を支給
・事業所の賃借なし 10万円
・事業所が1ヵ所のみ 20万円
・事業所が2ヵ所以上 30万円
石川県休業要請に応じた中小企業に協力金を支給
・中小企業 50万円
・個人事業主 20万円
岐阜県県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する事業者に対し、協力金を支給
・1事業者あたり 50万円
愛知県休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付
・1事業者当たり 50万円
京都府休業要請に協力した中小企業・個人事業主に対して、京都府独自の支援給付金を創設
・中小企業 20万円
・個人事業主 10万円
大阪府休業要請に応じた中小・零細企業に対して、協力金を支給
・企業 100万円
・個人事業主 50万円
兵庫県県の休業要請に協力する事業者に対し、経営継続支援金を支給
・中小・零細企業 100万円
・個人事業主 50万円
※4月の売り上げが前年比50%以上減少した事業者が対象

また、営業時間の短縮などを求められている飲食店や、集会施設を休業にするよう求められているホテルや旅館にも支給
・中小・零細企業 30万円
・個人事業主 15万円

福岡県国の給付金制度の対象から外れるケースを独自に支援する形で、前年同月比の売り上げが30%以上減少したことを条件に、給付金
・中小企業 50万円
・個人事業主 25万円

それでは、詳細を見て参りましょう。

◆緊急融資と信用保証制度

都道府県の緊急融資は、基本的に信用保証協会の保証制度で行われます。

都道府県がお金を貸すのではなく、各都道府県の協会が保証することで銀行融資を受けやすくしているのです

そして、新型コロナウイルスに対応する保証制度は法律に基づいています。

 セーフティネット保証4号セーフティネット保証5号危機関連保証
根拠法中小企業信用保険法第2条第5項第4号中小企業信用保険法第2条第5項第5号中小企業信用保険法第2条第6項
融資
限度額
最大2億8000万円(4号・5号合計)最大2億8000万円(4号・5号合計)最大2億8000万円(別枠)
保証率借入債務の100%を保証借入債務の80%を保証借入債務の100%を保証
要件災害指定
売上高が前年同月比▲20%以上減少
指定業種のみ
売上高が前年同月比▲5%以上減少
売上高が前年同月比▲15%以上減少

ーフティネット保証4号に関しては、2020年3月2日、新型コロナウイルスが災害指定を受けました。

セーフティネット保証5号に関しては、4月10日に指定拡大され、738業種が指定を受けています。

危機関連保証に関しては、3月13日、法律制定以来初の発動となりました。

各都道府県は、上記をベースに、独自の緊急融資を準備しています。

◆北海道の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

北海道は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①セーフティネット保証4号(SN4号)
②セーフティネット保証5号(SN5号)
③危機関連保証④一般保証枠
融資金額2億円以内(①~④合計)2億円以内(①~④合計)2億円以内(①~④合計)
融資期間10年以内10年以内10年以内
据置期間3年以内2年以内3年以内
金利<固定金利>
5年以内 年1.0%
10年以内 年1.2%
<変動金利>
年1.0%(融資期間が3年を超えるものに限る)
<固定金利>
5年以内 年1.0%
10年以内 年1.2%
<変動金利>
年1.0%(融資期間が3年を超えるものに限る)
<固定金利>
5年以内 年1.0%
10年以内 年1.2%
<変動金利>
年1.0%(融資期間が3年を超えるものに限る)
保証料率0.41%~0.70%0.48%~0.70%0.45%~1.90%
担保金融機関の定めるところによる金融機関の定めるところによる金融機関の定めるところによる
保証人原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要

①は売上高が前年同期に比して20%以上減少、②と④は5%以上減少、③は15%以上減少していることが要件となっています。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

4月20日、北海道は、店舗や施設の休業要請に応じた事業者に対し、協力金や支援金を支払う方向で調整に入りました。

・業種に応じて10万~30万円を支給
・市町村が額を上乗せできるようにする

ナイトクラブなどの遊興施設を30万円、酒類を出さない飲食店を10万円とするなど、業種ごとに定める案が有力になっています。

◆茨城県の緊急融資と補助金など

茨城県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

Ⅰ.緊急融資

 ①パワーアップ融資(一般枠)②パワーアップ融資(セーフティネット保証4号・5号)③パワーアップ融資(危機関連保証)
融資金額5000万円5000万円5000万円
融資期間設備10年以内
運転7年以内
併用7年以内
運転資金7年以内設備10年以内
運転7年以内
併用7年以内
据置期間設備3年以内
運転2年以内
併用2年以内
2年以内設備3年以内
運転2年以内
併用2年以内
金利3年以内 1.3%
3年超5年以内 1.4%
5年超7年以内 1.5%
7年超10年以内 1.6%
※利子補給なし
3年以内 1.3%
3年超5年以内 1.4%
5年超7年以内 1.5%
※3年間は利子補給100%
3年以内 1.3%
3年超5年以内 1.4%
5年超7年以内 1.5%
7年超10年以内 1.6%
※3年間は利子補給100%
保証料率0.45%~1.90%
※10%補助
0.7%
※50%補助
0.7%
※50%補助
担保必要に応じて必要に応じて必要に応じて
保証人法人代表者のみ法人代表者のみ法人代表者のみ

①は売上高が減少していること、②の4号は20%以上減少・5号は5%以上減少、③は15%以上減少していることが、それぞれ要件となっています。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

茨城県は、休業要請や営業時間の短縮要請に協力する事業者に対して協力金を支払うことにしています。

  • 事業所の賃借なし 10万円
  • 事業所を賃借している場合 20万円
  • 事業所を複数賃借している場合 30万円

◆埼玉県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

埼玉県は新型コロナ支援に関して、3種類の融資で対応しています。

 ①経営安定資金(災害復旧関連)セーフティネット保証4号、危機関連保証対応②経営安定資金(特定業種関連)セーフティネット保証5号③経営あんしん資金
融資金額1億6000万円1億円1億円
融資期間10年以内10年以内10年以内
据置期間3年以内(危機関連保証は2年以内)3年以内3年以内
金利0.5%以内0.6%以内0.8%以内
保証料率0.8%以内0.68%0.45%~1.64%(財務状況による)
担保金融機関・保証協会との協議による金融機関・保証協会との協議による金融機関・保証協会との協議による
保証人個人事業主:原則として不要
法人:原則として代表者以外の連帯保証人は不要
個人事業主:原則として不要
法人:原則として代表者以外の連帯保証人は不要
個人事業主:原則として不要
法人:原則として代表者以外の連帯保証人は不要

①と②は、セーフティネット保証と危機関連保証の枠組みなので、それぞれの要件を満たす必要があります。

③は埼玉県の制度融資で「売上高が減少する見込みの方でも利用できる」など、要件が緩和されています。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

埼玉県は、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた休業要請に関連し、中小企業に給付金を支給する方針です。

  • 1事業者 20万円
  • 複数の事業所がある場合 30万円
  • 感染拡大防止に協力的な業種別組合 500万円

対象は、4月8日から5月6日までの29日間のうち7割以上休業した中小企業。

感染の広がりを避けるため、電子申請で手続きを行い、迅速に支給する方針です。

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◆千葉県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

千葉県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①セーフティネット資金
(一般枠) 
②セーフティネット資金
(市町村認定枠) 
③セーフティネット資金
(危機関連保証枠) 
融資金額8,000万円(一般枠)8,000万円(別枠)8,000万円(更に別枠)
融資期間設備:10年以内
運転: 7年以内
設備:10年以内
運転: 7年以内
設備:10年以内
運転: 7年以内
据置期間1年以内1年以内2年以内
金利1.1%~1.7% 融資期間により異なる1.0%~1.4% 融資期間により異なる1.0%~1.4% 融資期間により異なる
保証料率0.4%~1.85%(小規模事業者には、保証料率1.15%を超える部分に補助あり)4号:0.75%
5号:0.63%
0.75%
担保保証協会・銀行の規定通り保証協会・銀行の規定通り保証協会・銀行の規定通り
保証人保証協会・銀行の規定通り保証協会・銀行の規定通り保証協会・銀行の規定通り

①は保証協会の一般制度、②③はセーフティネット保証と危機関連保証の枠組みなので、それぞれの要件を満たす必要があります。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが大幅に減った県内の中小企業に対し、支援金を支給する方針です。

  • 賃貸のない事業者 10万円
  • 1事業所を賃貸 20万円
  • 複数事業所を賃貸 30万円

対象は、県内に約12万社ある従業員300人以下の中小企業のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少した事業者。

100億円以上と見込まれる財源は、国の臨時交付金を充てます

支給方法や申請期間は検討中ですが、5月中の支給を目指しています。

◆東京都の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

東京都は新型コロナ向けの危機対応融資として、1200億円を目標としています。

 ①感染症対応(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資)②感染症借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急借換)
融資金額2億8000万円2億8000万円
融資期間運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
運転資金:10年以内
据置期間運転資金:2年以内
設備資金:3年以内
運転資金:2年以内
金利(責任共有制度の対象となる場合)
3年以内:1.7%以内
3年超5年以内:1.8 %以内
5年超7年以内:2.0 %以内
7年超10年以内:2.2 %以内
10年超:2.4%以内
(責任共有制度の対象外となる場合)
3年以内1.5%以内
3年超5年以内:1.6 %以内
5年超7年以内:1.8 %以内
7年超10年以内:2.0 %以内
10年超:2.2%以内
※すべて固定金利
(責任共有制度の対象となる場合)
3年以内:1.7%以内
3年超5年以内:1.8 %以内
5年超7年以内:2.0 %以内
7年超10年以内:2.2 %以内
10年超:2.4%以内
(責任共有制度の対象外となる場合)
3年以内1.5%以内
3年超5年以内:1.6 %以内
5年超7年以内:1.8 %以内
7年超10年以内:2.0 %以内
10年超:2.2%以内
※すべて固定金利
保証料率東京都が信用保証料の全額を補助東京都が信用保証料の全額を補助
担保この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円以下の場合は原則として不要この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円以下の場合は原則として不要
保証人原則として法人代表者のみ原則として法人代表者のみ

①感染症対応は以下の(1)を、②感染症借換は以下の(1)(2)を満たす方が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、かつ「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少している中小企業者。
(2)保証付融資の利用があり、事業計画を策定し、経営改善等に取り組んでいる。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

東京都は、休業要請に全面的に応じた中小の事業者に対し、感染拡大防止協力金を支給する方針です。

  • 1店舗のみ所有する場合 50万円
  • 複数店舗を所有する場合 100万円

協力金の申請期間は4月22日~6月30日を予定しており、5月上旬から支払われる見込みです。

◆神奈川県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

神奈川県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)②新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)③セーフティネット保証5号
④売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
融資金額2億8000万円2億8000万円8000万円
融資期間10年以内運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
③10年以内
④運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
据置期間2年以内1年以内1年以内
金利2年以内:年1.2%以内
2年超5年以内:年1.4%以内
5年超10年以内:年1.6%以内
2年以内:年1.2%以内
2年超5年以内:年1.4%以内
5年超10年(設備15年)以内:年1.6%以内
③1年超5年以内:年1.6%以内
5年超10年以内:年1.8%以内
④2年以内:年1.2%以内
2年超5年以内:年1.4%以内
5年超10年(設備15年)以内:年1.6%以内
保証料率神奈川県が負担神奈川県が負担③0.41%
④0.17%から1.04%
担保8,000万円まで無担保8,000万円まで無担保8,000万円まで無担保
保証人2000万円まで不要2000万円まで不要原則として法人の代表者

①の要件は、最近1か月の売上高が前年同期より15%以上減少している方、②は20%以上の減少、③は5%以上~15%未満の減少の方が対象となります。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

神奈川県は、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業や個人事業主に対して、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給する方針です。

  • 事業所の賃借なし 10万円
  • 事業所が1ヵ所のみ 20万円
  • 事業所が2ヵ所以上 30万円

支給対象は8万事業所で、支給総額は120億円を見込んでいます。

財源は国が緊急経済対策に盛り込んだ地方自治体への臨時交付金です

神奈川県は4月24日に臨時会を開いて補正予算案を可決する予定で、最短で5月上旬に支給開始となります。

◆愛知県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

愛知県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①愛知県融資制度経済環境適応資金【一般枠】②セーフティネット保証(経営安定関連保証)【別枠】③危機関連保証【別枠】
融資金額8000万円8000万円8000万円
融資期間7年以内10年以内10年以内
据置期間1年以内1年以内2年以内
金利1年超3年以内 1.2%
3年超5年以内 1.3%
5年超7年以内 1.4%
(セーフティネット保証4号)
1年超3年以内 1.1%
3年超5年以内 1.2%
5年超7年以内 1.3%
7年超10年以内 1.4%
(セーフティネット保証5号)
1年超3年以内 1.2%
3年超5年以内 1.3%
5年超7年以内 1.4%
7年超10年以内 1.5%
1年超3年以内 1.1%
3年超5年以内 1.2%
5年超7年以内 1.3%
7年超10年以内 1.4%
保証料率年0.40%~1.83%(セーフティネット保証4号)
年0.79%
(セーフティネット保証5号)
年0.67%
年0.79%
担保不要不要不要
保証人原則として法人代表者のみ原則として法人代表者のみ原則として法人代表者のみ

①は売上高が3%以上、②は20%以上、③は5%以上、④は15%以上減少していることが、それぞれ要件となっています。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

愛知県は、休業要請に応じた事業者に協力金を交付することを公表しています。

  • 1事業者当たり 50万円

協力金に関する予算総額は約150億円を想定しており、市町村と折半して負担する方針です。

一方で、休業要請から休業開始まで1日しかなく、学習塾や商業施設などは「床面積1000㎡超」を対象とする条件が設けられていることから、

“発表から休業を決めなきゃいけない時間が短すぎる”
“小規模こそ自粛しなきゃいけないのに矛盾している”

などの声が上がっています。

◆石川県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

石川県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①新型コロナウイルス感染症特別融資②経営安定支援融資③資金繰り支援融資
融資金額8000万円8000万円8000万円
融資期間10年以内7年以内10年以内
据置期間3年以内2年以内1年以内
金利1.00%以内1.00%~1.15%1.85%~2.05%
保証料率免除0.40%~0.50%0.70%~0.80%
担保取扱金融機関の所定の扱いによる取扱金融機関の所定の扱いによる保証協会の所定の扱いによる
保証人取扱金融機関の所定の扱いによる取扱金融機関の所定の扱いによる保証協会の所定の扱いによる

①は売上高が20%以上減少、②③は売上高が3%以上減少していたり、赤字であったりなどの要件があります。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

石川県は、休業要請に全面的に応じた事業者に対し、協力金を支給します。

  • 中小企業 50万円
  • 個人事業主 20万円

全面的な協力とは、要請する全期間(2020年4月21日から5月6日まで)、休業(食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力することを意味しています。

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◆岐阜県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

岐阜県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①新型コロナウイルス感染症対策資金②経済変動対策資金融資③危機関連対応資金
融資金額8000万円1億円1億円
融資期間運転資金7年以内
設備資金10年以内
運転資金7年以内
設備資金10年以内
運転資金7年以内
設備資金10年以内
据置期間1年以内1年以内1年以内
金利年1.0%年1.4%年1.0%
保証料率事業者負担年0.5%0.25%~0.90%事業者負担年0.6%
担保必要に応じ必要に応じ必要に応じ
保証人原則 法人代表者のみ原則 法人代表者のみ原則 法人代表者のみ

①は売上高が20%以上減少、②は5%~20%以上減少、③は15%以上減少していることなどが要件となっています。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

岐阜県は、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的にご協力した事業者に対し、協力金を支給します。

  • 1事業者当たり 50万円

全面的な協力とは、2020年4月18日から5月6日までのすべての期間において、休業等に協力することを言います。

◆京都府の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

京都府は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①新型コロナウイルス対応緊急資金(普通保証・セーフティネット保証5号)②災害対策緊急資金
(セーフティネット保証4号)
③あんしん借換資金
(危機関連枠)
融資金額普通保証 2億8000万円
SN保証5号 普通保証とは別枠で2億8000万円(SN4号と同枠)
2億8000万円(SN5号と同枠)普通保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8000万円
融資期間10年間10年間10年間
据置期間2年間2年間2年間
金利年1.2%年0.9%新規:年1.1%
借換:年1.7%
保証料率0.45%~1.70%0.90%(一律)0.80%(一律)
担保普通保証 無担保8000万円
SN保証5号 無担保8000万円(SN4号と同枠)
無担保8000万円(SN5号と同枠)無担保8000万円
保証人原則、法人代表者のみ原則、法人代表者のみ原則、法人代表者のみ

①は売上高が10%(SN5号は5%)以上減少など、②は売上高が20%以上、③は売上高が15%以上減少などが要件となっています。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

京都府は、休業要請に協力した事業者に対して、支援給付金を創設します。

  • 中小企業 20万円
  • 個人事業主 10万円

◆大阪府の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

大阪府は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)②新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(一般保証)③経営安定資金(SN)4号対象
④経営安定資金(SN)5号対象
融資金額2億円2億円2億円
融資期間10年以内7年以内7年以内
据置期間2年以内1年以内1年以内
金利1.2%(固定)1.2%(固定)1.2%(固定)
保証料率0.8%保証協会の定める料率
※決算内容等により保証審査を踏まえ決定
0.45%から1.9%(無担保)
0.32%から1.62%(有担保)
③0.9%
④0.8%
担保8000万円まで無担保8000万円まで無担保8000万円まで無担保
保証人法人代表者以外の連帯保証人は不要法人代表者以外の連帯保証人は不要法人代表者以外の連帯保証人は不要

①は売上高等が前年同月比で15%以上減少、②は10%以上減少、③は20%以上減少、④は5%以上減少していることが要件です。

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

大阪府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた中小・零細企業に対して、協力金を支払う方向で検討しています。

  • 企業 100万円
  • 個人事業主 50万円

対象は約6万件で、総額は数百億円に上る見込みです

大阪府と府内の市町村が費用負担を折半し、5月の早い時期の支給を目指す方針です。

◆兵庫県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

兵庫県は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対して、以下の融資で対応しています。

 ①新型コロナウイルス対策貸付 (経営円滑化貸付)②新型コロナウイルス危機対応貸付(経営円滑化貸付)③経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)
融資金額2.8億円2.8億円5000万円
融資期間10年以内10年以内10年以内
据置期間2年以内2年以内1年以内
金利0.70%0.70%金融機関所定金利
保証料率セーフティネット保証4号、5号 0.80%
一般保証 0.45%~1.90%
0.80%セーフティネット保証4号、5号 0.80%
一般保証 0.45%~1.90%
担保保証協会又は金融機関の定めるところによる保証協会又は金融機関の定めるところによる不要
保証人第三者保証人不要第三者保証人不要第三者保証人不要

①と③は1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少、②は15%以上減少していることが要件です。

上記のほか、兵庫県等の制度融資の借換により、返済負担の軽減をはかる借換等貸付(新型コロナウイルス対策)もあります

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

兵庫県は、県の休業要請に協力する事業者に対し、経営継続支援金を支給することを決定しました。

  • 中小・零細企業 100万円
  • 個人事業主 50万円
休業要請に協力し、4月の売り上げが前年比50%以上減少した事業者が対象となっています。

また、休業要請の対象外ではあるものの営業時間の短縮などを求められている飲食店や、集会施設を休業にするよう求められているホテルや旅館にも支給します。

  • 中小・零細企業 30万円
  • 個人事業主 15万円

兵庫県内のおよそ2万9000事業者が対象で、5月中に支給を開始したいということです。

◆福岡県の緊急融資と補助金など

Ⅰ.緊急融資

福岡県は「緊急経済対策資金」で3285億円を確保し、融資を受ける際に必要な保証料も全額負担します。

 ①危機関連保証②セーフティネット保証4号③セーフティネット保証5号
融資金額1億円以内(既存借入と別枠)1億円以内(4号・5号同枠)1億円以内(4号・5号同枠)
融資期間10年以内10年以内10年以内
据置期間2年以内2年以内2年以内
金利1.30%1.30%1.30%
保証料率県が負担県が負担0.7%
担保必要に応じて必要に応じて必要に応じて
保証人法人代表者以外不要法人代表者以外不要法人代表者以外不要

①は売上高が前年同期比15%以上減少、②は20%以上減少、③は5%以上減少している方が対象です。

上記のほか、福岡市北九州市が実施するコロナ対応融資もあります

Ⅱ.補助金・助成金・協力金

福岡県は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けに現金給付を検討中です。

国の給付金制度の対象から外れるケースを独自に支援する形で、前年同月比の売り上げが30%以上減少したことを条件に、給付金を支払います。

  • 中小企業 50万円
  • 個人事業主 25万円

また福岡市は、緊急事態宣言に基づき休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの支援を表明しています。

  • 店舗賃料の8割(上限50万円)

◆まとめ

という訳で今回は、新型コロナに影響を受けた中小企業に対する、融資や支援策を確認してきました。

困ったときは一人で悩まずに、まず相談を!

新型コロナウイルスの早期収束を願ってやみません。

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