地方銀行の将来性を判定～各都道府県で今後も生き残る地銀と淘汰される地銀

地方銀行は以前から、オーバーバンキングの状態にあるとされています。

そこで今回は、各エリアの地方銀行の将来性を検証してみました。

◆地方銀行の一覧

この記事では、全国地方銀行協会の加盟行（64行）と、第二地方銀行協会の加盟行（38行）を地方銀行として取り上げています。

地銀同士の経営統合が少しずつ進んでいて、地銀が関係する銀行持ち株会社は15社あります。

ちょっと面白いのは、北都銀行（秋田県）と荘内銀行（山形県）の持ち株会社であるフィディアHDの本社が、宮城県仙台市にあること。

同じ理由でしょう、常陽銀行（茨城県）、足利銀行（栃木県）の持ち株会社・めぶきFGの本社も東京。

横浜銀行主導のコンコルディアFGも、本社は横浜ではなく、東京に置かれています。

◆都道府県ごとに地銀の将来性を判定

また、この記事では、2018年4月に金融庁の有識者会議が出した「地域金融の課題と競争のあり方」を参考としています。

この資料によると、地域の金融機関が２行存続できるのが10府県、１行存続できるのが13道府県、1行も存続できないのが23県に及ぶとされました。（東京都は対象外）

◆今後も生き残る地銀と淘汰される地銀

Ⅰ．北海道地方

①北海道

北海道は１行存続できる都道府県ですが、２行の地銀があります。

北海道銀行は、富山の北陸銀行と経営統合しており、経営基盤を北海道だけに依存していません。

北洋銀行は、第二地銀の中で最大規模を誇り、自己資本比率12.97%と良好です。

Ⅱ．東北地方

②青森県

青森県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

青森銀行、みちのく銀行ともに現状での存続は難しく、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

③秋田県

秋田県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

北都銀行は山形県の荘内銀行と経営統合しており、経営基盤を秋田県だけに依存していません。

秋田銀行は、北都銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

④山形県

山形県は１行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

荘内銀行は、秋田県の北都銀行と経営統合しており、経営基盤を山形県だけに依存していません。

山形銀行は、規模・収益力共に問題なく、自己資本比率11.22%と良好。

きらやか銀行も、宮城県の仙台銀行と経営統合しており、経営基盤を山形県だけに依存していません。

⑤岩手県

岩手県は１行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

岩手銀行は、規模・収益力共に問題なく、自己資本比率11.90%と良好。

東北銀行と北日本銀行は、岩手銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑥宮城県

宮城県は２行存続できる都道府県ですが、ちょうど２行の地銀があります。

七十七銀行、仙台銀行ともに将来性ありと判断されます。

⑦福島県

福島県は１行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

東邦銀行は、規模・収益力が他の２行を圧倒しています。

福島銀行と大東銀行は、東邦銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

Ⅲ．関東地方

⑧群馬県

群馬県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

群馬銀行、東和銀行ともに現状での存続は難しく、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑨栃木県

栃木県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

足利銀行は、茨城県の常陽銀行と経営統合しており、経営基盤を栃木県だけに依存していません。

栃木銀行は、足利銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑩茨城県

茨城県は１行存続できる都道府県ですが、２行の地銀があります。

常陽銀行は、規模・収益力共に問題なく、自己資本比率11.96%と良好。

栃木銀行は、常陽銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑪埼玉県

埼玉県は２行存続できる都道府県ですが、地銀が１行しかありません。

武蔵野銀行は、規模・収益性ともに問題なく、将来性ありと判断されます。

埼玉には、都市銀行として埼玉りそな銀行が存在しますが、マーケットが大きいため問題ありません。

⑫千葉県

千葉県は２行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

千葉銀行は、規模・収益性ともに問題なく、自己資本比率12.61％と良好。

残り２行を比較すると、規模・収益性・自己資本比率すべてで京葉銀行に軍配が上がります。

千葉興業銀行は、千葉銀行または京葉銀行あるいは他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑬東京都

東京都はマーケットが大きいため「地域金融の課題と競争のあり方」の対象外とされています。

きらぼし銀行、東日本銀行、東京スター銀行ともに、成長余力は十分にあります。

⑭神奈川県

神奈川県は２行存続できる都道府県ですが、ちょうど２行の地銀があります。

横浜銀行は、規模・収益性ともに問題なく、自己資本比率14.47％と最高クラス。

相対的に、神奈川銀行の財務データは見劣りしますが、マーケット的には将来性ありと判断されます。

Ⅳ．中部地方

⑮新潟県

新潟は１行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

第四銀行と北越銀行は経営統合しており、ともに将来性ありと判断されます。

大光銀行は、第四北越FGあるいは他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑯山梨県

山梨県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、１行の地銀があります。

山梨中央銀行は、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑰長野県

長野県は１行存続できる都道府県ですが、２行の地銀があります。

八十二銀行は、財務内容が最上位クラスで、将来性ありと判断されます。

長野銀行は、八十二銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑱富山県

富山県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、３行の地銀があります。

北陸銀行は、北海道の北海道銀行と経営統合しており、経営基盤を富山県だけに依存していません。

富山銀行と富山第一銀行は、北陸銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑲石川県

石川県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、１行の地銀があります。

北國銀行は、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

⑳福井県

福井県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

福井銀行と福邦銀行は、北陸銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉑静岡県

静岡県は２行存続できる都道府県ですが、４行の地銀があります。

地銀の雄・静岡銀行は、規模・収益力ともに問題なく、自己資本比率は16.07％と良好。

スルガ銀行はシェアハウス融資でつまづきましたが、財務データでは他の２行より優位性があります。

清水銀行と静岡中央銀行は、県内または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉒岐阜県

岐阜県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

大垣共立銀行と十六銀行は、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉓愛知県

愛知県は２行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

規模や収益性、自己資本比率を比較すると、愛知銀行と名古屋銀行に優位性があります。

中京銀行は、県内または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉔三重県

三重県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、３行の地銀があります。

三重銀行と第三銀行は経営統合していますが、なおも経営基盤を三重県に依存しています。

百五銀行を含め、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

Ⅴ．近畿地方

㉕滋賀県

滋賀県は１行存続できる都道府県ですが、ちょうど１行の地銀があります。

滋賀銀行は財務データも良好であり、将来性ありと判断されます。

㉖京都府

京都府は１行存続できる都道府県ですが、ちょうど１行の地銀があります。

京都銀行は財務データも良好であり、将来性ありと判断されます。

㉗大阪府

大阪府は２行存続できる都道府県ですが、ちょうど２行の地銀があります。

関西みらい銀行、池田泉州銀行ともに、将来性ありと判断されます。

㉘奈良県

奈良県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、１行の地銀があります。

南都銀行は、他府県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉙和歌山県

和歌山県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、１行の地銀があります。

紀陽銀行は、他府県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉚兵庫県

兵庫県は１行存続できる都道府県ですが、２行の地銀があります。

但馬銀行は、規模でみなと銀行に劣りますが、財務内容に優位性があります。

みなと銀行は、大阪府の関西みらい銀行と経営統合しており、経営基盤を兵庫県だけに依存していません。

Ⅵ．中国地方

㉛鳥取県

鳥取県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、１行の地銀があります。

鳥取銀行は、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉜島根県

島根県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

山陰合同銀行、島根銀行ともに、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉝岡山県

岡山県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

中国銀行、トマト銀行ともに、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㉞広島県

広島県は２行存続できる都道府県ですが、ちょうど２行の地銀があります。

広島銀行、もみじ銀行ともに、将来性ありと判断されます。

㉟山口県

山口県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

山口銀行はもみじ銀行、北九州銀行と経営統合しており、経営基盤を山口県だけに依存していません。

西京銀行は、山口銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

Ⅶ．四国地方

㊱徳島県

徳島県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

徳島大正銀行は、香川銀行と経営統合しており、経営基盤を徳島県だけに依存していません。

阿波銀行は、徳島大正銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊲香川県

香川県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

香川銀行は、徳島大正銀行と経営統合しており、経営基盤を香川県だけに依存していません。

百十四銀行は、香川銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊳愛媛県

愛媛県は１行存続できる都道府県ですが、２行の地銀があります。

伊予銀行は、収益力・自己資本比率ともに地銀トップレベルであり、将来性ありと判断されます。

愛媛銀行は、伊予銀行または他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊴高知銀行

高知県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

四国銀行、高知銀行ともに、他県の地銀との経営統合が必要だと思われます。

Ⅷ．九州沖縄地方

㊵福岡県

福岡県は２行存続できる都道府県ですが、５行の地銀があります。

規模・収益力・財務内容から判断して、優位性があるのは福岡銀行と西日本シティ銀行です。

北九州銀行は、山口銀行・もみじ銀行と経営統合しており、経営基盤を福岡県だけに依存していません。

筑邦銀行と福岡中央銀行は、県内または県外の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊶佐賀県

佐賀県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

佐賀銀行と佐賀共栄銀行は、県外の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊷長崎県

長崎県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、３行の地銀があります。

十八銀行と親和銀行は、福岡銀行と経営統合しており、経営基盤を長崎県に依存していません。

長崎銀行も西日本シティ銀行と経営統合しています。

㊸熊本県

熊本県は１行存続できる都道府県ですが、２行の地銀があります。

肥後銀行は規模・収益性・財務内容ともに良好で、将来性ありと判断されます。

熊本銀行は福岡銀行と経営統合しており、経営基盤を熊本県だけに依存していません。

㊹大分県

大分県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

大分銀行、豊和銀行ともに、県外の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊺宮崎県

宮崎県は地銀の存続が難しい都道府県ですが、２行の地銀があります。

宮崎銀行、宮崎太陽銀行ともに、県外の地銀との経営統合が必要だと思われます。

㊻鹿児島県

鹿児島県は２行存続できる都道府県ですが、ちょうど２行の地銀があります。

鹿児島銀行、南日本銀行ともに、将来性ありと判断されます。

㊼沖縄県

沖縄県は１行存続できる都道府県ですが、３行の地銀があります。

琉球銀行と沖縄銀行は、僅差ではありますが、預金量と収益力で琉球銀行に優位性があります。

沖縄銀行と沖縄海邦銀行は、琉球銀行または県外の地銀との経営統合が必要だと思われます。

◆まとめ

という訳で今回は、地方銀行の将来性を検証してまいりました。

まとめると、地銀102行のうち、

• 将来性あり　49行
• 将来性なし　53行

となっています。

今後、地銀同士の経営統合は、ますます加速していきそうですね。