こんにちは、「蜉蝣のカゾク」の管理人・カゲロウです。
家族ブログを運営するわたしにとって大きな心配ごとは、日本の家族のカタチが壊れていくこと。
家族のカタチにとって子供の存在は重要ですが、この部分がないがしろにされていることが、近年の少子化問題を生んでいると思います。
今回は、たくさんの『家族』を見てきた立場から、少子化対策の具体例を提唱していきます。
◆少子化は本当か？
まずは、現状認識から。
メディアを通じて「少子化問題が…」という言葉がひんぱんに聴こえてきますが、本当なのでしょうか？
少子化をはかる数値データとしては「合計特殊出生率（ごうけいとくしゅ・しゅっしょうりつ）」が使用されます。
これは簡単にいうと「一人の女性が一生に産む子供の平均数」のこと。
この数字が「２．０」だと人口は横ばいとなり、「２．０」を上回ると人口増、「２．０」を下回ると人口が減っていく社会ということですね。
日本の合計特殊出生率は、直近の２０１６年が「１．４４」。
第１次ベビーブーム時の出生率は「４．３２」、第２次ベビーブーム時でも「２．１４」なので、なるほどかなり落ち込んでいますね。
しかし実は、出生率のボトム（底）は２００５年の「１．２６」。
ここから出生率は微増傾向が続いているので、見方によっては
少子化問題は、最悪の状態は脱した
とも言えるのです。
こう言い切ってしまうと、この記事はここで終わってしまいますね(*^_^*)
でも、ちょっと待ってください。
「１．４４」ならば良いのでしょうか？
日本の人口が何人ならば適正なのかは、難しい問題ですし、わたしにも分かりません。
しかし少なくとも、子供の立場から見れば、「２．０」以上が、兄弟がいる状態ですよね？
事情があって、またはポリシーがあっての「一人っ子」であれば問題ありません。
しかし、子供を兄弟の中で育てたいという人も多いのではないでしょうか？
本当は子供をたくさん欲しいのに、経済的な理由などで諦める人もいると思います。
生みたくても産めない社会は、健全でしょうか？
そういう理由から、わたしはやはり出生率は「２．０」以上が望ましいと思います。
そして、「２．０」を割り込む現在の状態は「少子」であると考えます。
◆少子化対策＝保育所の充実？日本の対策にダメ出し！
日本政府は少子化担当大臣を置いて、少子化対策に取り組んでいます…いるかのように見えます。
さて、ここで問題です。
あなたは、現在の少子化担当大臣の名前を言えるでしょうか？
正解は、加藤勝信（かとうかつのぶ）大臣です。（２０１７年７月現在）
おそらく、１０人中１人答えられれば良い方でしょうね。
しかも、この方の担当は、
一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣、女性活躍担当大臣、再チャレンジ担当大臣、拉致問題担当大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）………。
少子化対策をやる時間があるのでしょうか？
とても政府が本気で取り組んでいるとは思えないですね。
そして日本政府や自治体が考える少子化対策と言えば、
保育所の増設
どの自治体も、金太郎飴のように保育所を増設させようとしています。
なるほど、ママが働くためには子供を保育所に預けなければならないので、保育所の充実はもちろん必要です。
しかし、本当に保育所って不足しているのでしょうか？
そもそも、働きたいママを応援することは大賛成ですが、
本当は子供が小さいうちは一緒に居たいのに、経済的な事情から働かざるを得ない…
こんな「子供と居たいママ」を無理やり働かせ、その受け皿として保育所を作って満足していないでしょうか？
専業主婦が女性の自立を奪っている
という意見もあります。
たしかに、戦後の家族モデルではある程度、母親が専業主婦であることを前提として作られています。
「働きたいママ」を無理やり専業主婦にしてきた家族モデルは、修正すべきでしょう。
しかし今は、反動で逆のことが起きようとしています。
「子供と居たいママ」を経済的事情から子供から引き離し、その対策として保育所を増やそうとしているのです。
根本的原因（経済的事情）に目をつぶり、小手先の問題（保育所不足）に対応しているため、今般的な問題が解決しないのです。
我々が目指すべき方向は、「子供と居たいママ」を働かせ、その対応として保育所を増やすことではありません。
「働きたいママ」は外で働き、「子供と居たいママ」は専業主婦を選択できる社会を目指すべきなのです。
◆少子化対策の具体例はこれだ！
では、どうすれば有効な少子化対策が実行できるでしょうか？
実はわたしは、有効な少子化対策の具体例を知っています。
少子化問題に根本的に取り組むことができて、他の国でも成功事例がある方法です。
では発表しましょう、それは、
選挙を義務投票制にすること
です。
少子化と違うじゃないか！
という声が聞こえてきそうですね。
しかし、冗談を言っている訳ではありません。
義務投票制とは、言葉のとおり投票に行くことを法律上義務化する制度。
この義務に反した場合は、罰金となるのが一般的ですが、北朝鮮やギリシャでは懲役刑まで用意されています…
それではなぜ、義務投票制が少子化対策に有効なのでしょうか？
それは、現在の「任意投票制」であると、若い人が選挙に行かないからです。
下の表をご覧ください。
２０１２年衆院選の年代別投票率をグラフで表したものです。
安倍首相が、首相に返り咲いた時の総選挙ですね。
全体の投票率が約６０％と低いのですが、投票率を押し下げているのが若年層の数字。
いわゆる子育て世代の投票率はおおむね５割を切っており、６０歳以上世代は７割を超えています。
みなさんが衆院選に出馬して、絶対に当選したいと考えたら、どちらの世代に向けた政策を語りますか？
わたしだったら、６０歳以上に優しい公約を掲げます。
良い悪いは別として、政治家も当選しなければ仕事ができませんから、少しでも当選するように努力するのは当たり前なのです。
政治家はお年寄りに有利なことばかりする！
と、若いお母さんが話しているのを聞いたことがありますが、選挙に行かない若年層にも責任があります。
それでは若年層も投票に行くようにすれば良いですよね。
でも、若者世代の意識を変えるのは並大抵ではなく、できたとしても時間がかかるでしょう。
一方で、少子化対策は喫緊の課題であるため、長い年月を待っている訳にもいきません。
だから「義務投票制」を導入しよう、という結論に至るのです。
◆オーストラリアの少子化対策の具体例
義務投票制などとあまり聞かない言葉を使いましたので、
投票を義務化して、行かなければ罰金なんて、そんな無茶な…
こう思われる方もいるかもしれません。
しかし実は「義務投票制」はそんなに珍しい制度ではありません。
Ｇ７ではイタリアが義務投票制を採用していますし、それ以外でもオーストラリアやスイス、ブラジルなどが導入している制度です。
オーストラリアでは１９２４年からこの義務投票制が導入され、正当な理由なく投票しないと、２０オーストラリアドル（約１６００円）の罰金となります。
選挙の投票率は毎回９０％を超えているので、若年層も投票所に出かけているのでしょう。
そんなオーストラリアでも、景気低迷の影響で少子化問題が起こり、２００１年に最低の「１．７４」を記録しました。
しかし、少子化対策も強力に迅速に行っています。
Have one for mum, one for dad, and one for the country
ママのために１人、パパのために１人、そしてもう１人を国のために。
を掲げ、大々的なキャンペーンを行いました。
具体例は、以下の３つ。
１．Baby Bonus（出産祝い金）
文字通り、赤ちゃんが生まれた時にもらえるボーナスです。
平均５０００ドル（約５０万円）とされていましたが、最近では金額は縮小されているようです。
２．Paid Maternity Leave（有給出産休暇）
オーストラリアでは出産に際し、18週間の有給休暇と、その後1年間の出産休暇を取ることができます。
そして、大企業限定ですが、出産休暇中も通常通りの給料が支払われるそうです。
３．School Kids Bonus（学生ボーナス）
子供が中学生ならば４１０ドル（４．１万円）、高校生だったら８２０ドル（８．２万円）が、毎年支払われます。
制服や文具などを買うためのお金、という意味合いだそうです。
これらの少子化対策が功を奏して、オーストラリアの出生率は２００８年には「１．９６」まで上昇し、直近でも「１．８６（２０１４年）」をキープしています。
①義務投票制度により若年層が多数投票する
↓
②政治家は若年層向けの政策を実施
↓
③出生率が上昇
というわたしの仮説を、見事に裏付ける結果ではないでしょうか？
◆まとめ
旧民主党政権下で、圧倒的に評判が悪かった「子ども手当」の制度。
月々２６,０００円という大盤振る舞いでしたが、そもそも財源が確保できておらず、大きな批判を受けながら消滅していきました。
ただ、あの時、「子ども手当」を批判していたのは、圧倒的に６０歳以上の世代であったと記憶しています。
「子ども手当」が良かったとは思いませんが、子育て世代に優しい制度は、高齢世代の評判が良くありません。
財源が決まっているため、高齢世代の既得権を奪うことになるためです。
わたしは、高齢者をいじめたい訳ではありません。
ただ、選挙制度でゆがめられた現状は、公平な結果を伴う選挙を行うことで、正していかなければならないと思うのです。
そのためにも、義務投票制度は検討に値する政策である…と言うことを提言して、筆を置きたいと思います。
若いお母さんたち、選挙に行きましょう！
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